2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 第13号
○小川敏夫君 私は、これ、多くの人が住宅ローンとか自動車ローンとかお金借りる場面が多いわけで、今の一般の銀行の実務ですと、繰上げ返済、これは全く無条件で、せいぜい数千円とか手数料は銀行が請求するけれども、そうした将来の利息まで払えということは銀行ではないので、繰上げ返済は自由にできるという感覚なんだけれども。
○小川敏夫君 私は、これ、多くの人が住宅ローンとか自動車ローンとかお金借りる場面が多いわけで、今の一般の銀行の実務ですと、繰上げ返済、これは全く無条件で、せいぜい数千円とか手数料は銀行が請求するけれども、そうした将来の利息まで払えということは銀行ではないので、繰上げ返済は自由にできるという感覚なんだけれども。
○政府参考人（住田孝之君） なかなかこの定量的な目標、見通し、難しいんですけれども、例えば平成二十年の改正のときに、いわゆる個別クレジット、自動車ローンだとか携帯電話とかスマホの購入代金の分割ローンみたいなやつですけれども、これを行う事業者について登録制度を平成二十年の改正で導入をいたしました。
また、アメリカの消費を牽引しているものの大きな一つに自動車販売というのがあるんですけれども、この自動車販売も、日本とはまた違っていまして、ローン販売が一般的だということでありまして、自動車購入に際しての自動車ローンに依存する割合というのが著しく高いわけでございます。
そういう前提のもとで、確かに自動車ローンの残高が増加傾向にあることは事実であります。 その中で、いわゆる貸し出しの延滞率というのはおおむね横ばいで推移しておりまして、ローンが焦げついてどうこうするというような状況がふえているということはありませんで、むしろ、リーマン・ショック当時非常に上がっていたのが下がって、低いところで推移しております。
昨今の報道にもありますけれども、メガバンク初め各金融機関の住宅ローン、自動車ローンといった金利の低下が呼び水となって、こうした大型消費が個人消費の活発化につながるのではないかなというふうに私は期待しているんですけれども、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
しかし、自動車ローンですから、額としては小口の融資ということになるんだろうと思います。問題は大口の融資でありまして、ＦＸ取引とか株式売買とか、あるいは不動産取引というのが大きな取引になります。 そこで、お聞きしたいんでありますけれども、みずほ銀行には勧業銀行系列の不動産担保ローン、これを行っている会社がございますね、歴史のある、御社から社長も送り込まれていると思います。
オリコさんですから、自動車ローン、そういったものかなというのは推測ができるんですが、この中身についてはお答えをすることができますでしょうか。
あと、震災後に生じた新規債務、自動車ローン等も含めてといったお話がございました。 今回の私的整理ガイドラインの目的は、あくまでも、今お話のありましたように、個人や事業主の皆様の生活の再建を助けていくということでございます。
また、本法においても、個人の住宅ローン、自動車ローンは個人版私的整理ガイドラインに基づく私的整理や、裁判所を経由する法的整理に委ねられました。
今お話がございましたけれども、当初は住宅ローン、それから自動車ローンというところも検討しております、おりましたですね、我々も。今回は事業者という意味で、非常に幅の広い事業者、先ほど来からいろんな業種、業態がございます。今回、事業者というところに光を当てました。
○吉田忠智君 今回、政府案でも本法案でも、住宅ローンや自動車ローンなど事業性の希薄な個人の二重ローン対策は、買取り機構ではなく個人版私的整理ガイドラインによる処理に委ねられました。
そこで、今度は、事業性の資金ではなくて個人のローン、住宅ローンとか自動車ローンになる場合について、どのように対処するかという問題があります。 ちょっとさかのぼりますが、つけ加えておかなければならないんですが、我々としては、事業性の場合、リース債権も対象に考えていくべきであるということをちょっと申し添えておきたいと思います。
これは経済の目から見ればそうですけれども、教育という目から見たときに、果たしてそれだけでいいのか、自動車ローン、住宅ローンとこの奨学金は同じなのかというふうに言いたくなるんです。延滞率ワースト学校名を全部公表しようということも今はやっているわけです。 こういうブラックリスト化について私たちは非常に危惧を持っています、これで本当に大丈夫かと。
トヨタの資料がしっかりちょっと手元にありませんけれども、二〇〇八年三月期のいわゆる自動車ローン債権の額は、総額で十二兆七千億円でございます。このうちアメリカに占める割合は約六割になると思いますけれども、七兆四千億円程度と承知をしております。ビッグスリーの同等の資料をちょっと持ち合わせておりませんけれども、さように心得ております。
○吉井委員 ビッグスリーなどが、製造業で上げた大きな利益を金融部門に投じて、言ってみれば金融ばくちに走って大きな損失を出しておるということもありますけれども、ビッグスリーとトヨタの自動車部門と金融部門の収益の状況、それから、トヨタについて、実際に、ビッグスリーほどまではいかないにしても、トヨタも金融子会社で自動車ローンを随分抱えておりますが、この債権総額と北米市場での債権がどれぐらいかということを伺
このＲＯＥ重視ということが、利益幅の大きい大型車、高級車志向でタンドラなどの工場建設に走ったことと、売り上げを伸ばすために、トヨタの自動車ローン子会社のトヨタファイナンシャルサービスに、プライムより資産評価の低いサブプライムの人たちにも車を売る自動車ローンを組ませて販売台数をふやす仕掛けをつくっていったことなど、やはり今の金融危機と消費需要の落ち込みの中で今経営の困難を抱えるということになっているのではないかと
今月からは、自動車ローンあるいはスチューデントローンだとか、いろいろな証券化商品を組み込んだＡＢＳの買い入れも行うということでございます。日本銀行も、ＣＰ、社債の買い入れを行っている、あるいは先ほども御紹介しました企業金融支援特別オペを行っているということでございます。
○加藤修一君 今議論になっているスクラップ補助金の関係、買換え補助金の関係でありますけれども、先ほどドイツの例を紹介いたしましたけれども、フランスの関係、オーストラリア、イタリア、ポルトガル、ルーマニア、あるいはスペインは自動車ローンの利子補給ということでそこに補助金が使われるという話でありますけれども、全体を通して総理の見解をお聞きしたいと思います。
ＧＭよりは軽いとはいえ、そして程度の差はあるけれども、自動車ローンの証券化など同じような販売手法をとっているということを私はこの際はっきり指摘しておきたいと思うんです。 金融破綻で、アメリカの消費がデリバティブ金融商品を利用することで生み出された過剰なものであったということがはっきりしています。
それによりますと、長年のビジネスモデルを延命させるためにつくり出された架空の消費があった、売り上げを伸ばすため自動車ローンの審査が極限まで甘くされ、ウォール街が推し進めた証券化ビジネスと手を結んだ車販売のシステムが広がった、このように報じていました。 つまり、住宅のサブプライムローンの自動車版。サブプライム層、簡単に言えば、高級車を買えない層とでもいうんでしょうか、この際は。
二年前、二〇〇七年のアメリカにおける自動車ローンの行き詰まり、その後の夏のサブプライムローン破綻以降、既に昨年春から、二〇〇九年問題とあわせて、派遣の扱いを含む経営計画の縮小指示が指令されておりました。昨年十月以降は、金融危機を二〇〇九年問題解決の奇貨として、普通でいったら正社員にしなきゃいけない、それを金融危機だからということで、これを奇貨として派遣切りが始まっています。
したがって、当初流動性の問題から次に信用収縮の問題に転換したということでございますが、さらに、実はそうした信用収縮をきっかけといたしまして、特に米国でありますけれども、実体経済面、例えば、発端はサブプライムという住宅ローンであったわけでありますが、それが、商業用不動産、オフィスビルとかそういったものでありますけれども、そういったもののローン、それから広く自動車ローンなども含めまして消費者ローン、こういったものにまで
自動車ローンとかそういったものが典型だと思ってございます。 包括のクレジットカードの場合は、支払い能力との関係、与信審査、そういったものを経て利用の限度額というものを設けるのが通常でございます。
消費者ローンのところで借りておられる借り入れ理由を見ますと、第一位が、住宅ローンまた自動車ローン以外の借金の返済、また、二番目が収入の減少、三番目が低収入、四番目は事業資金の補てん、こういう本当に切実な借り入れ以外にも、ギャンブルの借り入れであったり、いろいろな借り入れの方がいらっしゃる。そういうような方、いわば思慮のない借り入れ行動も多重債務になる原因になるわけであります。
○三國谷政府参考人 正確に申し上げますと、例えば、銀行代理店たるカーディーラーと車を購入する顧客の関係では、顧客は当該カーディーラーからの借り入れが必須ではなく、必ずしも貸し付けの権限を背景にカーディーラーが顧客に対して優越的な地位にあるとは言いがたいことから、自動車ローンと車をセットで契約すること自体が抱き合わせ販売に該当するとは考えておりませんが、そういった融資を条件としてやるような場合には抱き